管理の見直し

不動産オーナーは賃貸住宅管理業務を管理業者に委託している場合、管理業者が業務を的確に行ってくれているのかどうか、分かりにくいところです。

そこで、日本で唯一の賃貸住宅管理業の専門団体・公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（通称：日管協）が作成した賃貸管理業務のチェックシートを活用すれば、業務のレベルが判断できることでしょう〈チェックシートの著作権は日管協に帰属します〉。

「チェックシート」の一部をご紹介します。詳細は会員入会のうえご活用ください。

※管理委託を前提とし、主な業務項目をまとめていますが、地域特性や商習慣によって異なる場合があります。 ※賃貸住宅管理業法におけるサブリースの規制部分は含まれません。

賃貸住宅管理業務の内容	区分	チェック
賃貸住宅管理業者登録制度（国土交通省）に登録している	法3条
登録事項（商号、住所、役員、営業所・事務所の名称・所在地等）に変更があったときは、３０日以内に国土交通大臣に届け出ている	法7条
営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、標識を掲げている	法19条

法第○条:賃貸住宅管理業法で定められている業務項目

賃貸住宅管理業務の内容	区分	チェック
管理移管による管理受託時、居住中の賃借人に対し、管理業者変更通知を発行している	標準
営業所又は事務所ごとに、賃貸住宅管理業務に関する帳簿（取引台帳）を備え付け、委託者（賃貸人）ごとに必要事項を記載し、保存している	法18条
管理受託契約終了時、新管理会社等と連携して、管理会社および家賃振込先の変更等について案内し、また、必要に応じて関連業者に周知するよう努めている	標準

※標準:日管協が定める標準的な業務項目

賃貸住宅管理業務の内容	区分	チェック
市場特性や消費者ニーズの動向を踏まえた空室対策（設備入れ替え、リノベーション等）を提案している	標準
⾧期空室物件の巡回・管理（換気・封水確認等）や条件見直し等を行っている	標準
反響数等を記録し、募集状況について、定期に賃貸人へ報告している	推奨

※推奨:日管協が定める推奨される業務項目

賃貸住宅管理業務の内容	区分	チェック
本人確認・勤務先在籍確認の為、免許証・パスポート・社員証等を確認している	標準
家賃債務保証会社と提携し、必要に応じて利用を提案している	標準
賃借人に対し、火災保険・家財保険等への加入を必ず提案し、加入有無を確認している	標準
入居直後のトラブル防止のため、入居前や入居時にチェック表や写真等を用いて、不具合・傷等の有無を確認している	標準

賃貸住宅管理業務の内容	区分	チェック
支払期日までに支払いが無い場合、速やかに賃借人及び連帯保証人へ支払いを促し、必要に応じて家賃債務保証会社と協力し、未納にならないよう努めている	標準
家賃債務保証会社の利用の有無に関わらず、滞納状況について、定期に賃貸人へ報告をしている	推奨
管理受託契約に基づいて、受領する家賃・敷金等を自己の財産と分別して、管理している	法16条

賃貸住宅管理業務の内容	区分	チェック
定期的に管理業務に関する報告書等を発行し、年に1回以上、賃貸人へ管理業務内容も報告している	法20条
賃貸人・賃借人等の個人情報に関する情報は、情報漏洩しないよう社内ルールを定めて管理し、秘密保持に努めている	法21条
賃借人からの指摘・相談は事実確認・原因解明し、委託された管理業務に応じて通知・指導・改善等の対処をしている	標準
物件で自殺・病死があった場合、告知義務や家賃減収分の損害賠償請求について、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」や弁護士の見解を確認した上で、賃貸人に助言している	標準
災害時に対応できるマニュアル（ルール）の用意等の備えをしている	推奨

賃貸住宅管理業務の内容	区分	チェック
必要に応じて、賃借人の滞納・契約違反の有無や連帯保証人の有無等を考慮して、更新手続を行うかどうかを検討している	標準
賃貸借契約に付随する各種保険、付帯サービス、家賃債務保証等が未手続きにならないよう期日管理を行っている	標準
賃借人及び連帯保証人の状況確認（入居人数の変化、第三者への転貸や用途変更の有無、賃借人及び連帯保証人等の勤務先や連絡先等）を行っている	推奨

賃貸住宅管理業務の内容	区分	チェック
賃借人からの解約申し出を受けた場合、解約日や物件引渡日等、日程調整を行い、賃貸人へ報告している	標準
原状回復のガイドラインや契約書の特約事項に基づき、賃貸人・賃借人の負担部分を説明している	標準
原状回復工事の見積書を元に解約精算書を作成・交付し、賃貸人・賃借人に説明している	標準
退去後のトラブル防止のため、入居前や入居時のチェック表や写真等を用いて、室内や共有部の不具合・傷等の有無を確認している	標準
賃借人の支払うべき精算金が敷金を超える場合、支払い期日を定めたうえで請求し、未収にならないよう管理している	標準

賃貸住宅管理業務の内容	区分	チェック
賃貸人に対して、相続対策の提案を行っている	推奨
賃借人の夜逃げや賃借人死亡後の相続人の不存在の際に、残置物を適切に処分できるよう対策を行っている	推奨
予算管理等を行うことで、収入の増加や経費の削減に努め、物件の収益向上を図っている	推奨

引用：【日管協標準・推奨】賃貸住宅管理業務チェックシート　https://jpm.jp/