イチイの空室対策将来の安定経営を見すえた“貸し方の工夫” を始めませんか？
２０２３年の日本の総人口は前年より55万６千人少なくなり、12年連続で減少しました。不動産賃貸ビジネスではこの人口（世帯数）減少への対策が重要なテーマとなります。人口減は何といっても空室リスクの根源だからです。特に、賃貸住宅の需要層である若年層の減少（少子化）は深刻な問題だと思います。
人口減は空室の根源
そこで私たちは、その空室対策として「貸し方の工夫」が必要であると考えています。例えば、ペットの飼育不可の賃貸物件はペットの飼育ができるようにする、あらかじめ家具や家電を備え付けていつからでも生活が始められるようにする方法も「貸し方の工夫」の一つです。
というのも立地次第では、築古の物件でも家具・家電を設置して募集すると、地方から東京へ単身で出てくる人などから申し込みがあります。家具等の購入費用はオーナー様の負担となりますが、新たな家賃収入で元を取ることができるかと思います。
高齢者に部屋を貸す
ご承知のように日本はいま、約3人に1人（21年は29％）が65歳以上という超高齢社会です。高齢者に部屋を貸すことはリスクが高いと言われますが、高齢者が入居した際のメリットは多々あります。見守りサービスなど適切な仕組みがあれば、リスクを回避することが可能です。
当社では何かあったときの緊急時の対応や見守りサービスを備え、高齢者が安全・安心かつ快適に暮らせる「サポート住宅」の開発を進めています。お客様からは日ごろ、こんなご相談が寄せられています。
見守りある住まいを
戸建てに一人で暮らす年老いた母のことが心配です。健康に問題はないものの、広すぎる家の管理が大変だったり、夜中に一人で過ごすことが心細くなってきたと母は話しています。見守りやサポートのある住まいはないのでしょうか？
また、最近ではペットを飼っているという高齢の方から「ペット（特にネコが多い）と一緒に入居できる住まいはないですか」といったご相談も増えています。
以上ご紹介したような従来の貸し方を転換する方法は、決して目先の空室対策ではありません。10年後・20年後の安定経営を見すえた抜本的な対策になり得るものと考えています。
これからも将来にわたる安定した不動産経営のために、私たちはオーナー様とともに取り組んでまいります。