将来の安定経営を見すえた貸し方の工夫を始めませんか?

2023年の日本の総人口は前年より55万6千人少なくなり、12年連続で減少しました。不動産賃貸ビジネスではこの人口(世帯数)減少への対策が重要なテーマとなります。人口減は何といっても空室リスクの根源だからです。特に、賃貸住宅の需要層である若年層の減少(少子化)は深刻な問題だと思います。

そこで私たちは、その空室対策として「貸し方の工夫」が必要であると考えています。例えば、ペットの飼育不可の賃貸物件はペットの飼育ができるようにする、あらかじめ家具や家電を備え付けていつからでも生活が始められるようにする方法も「貸し方の工夫」の一つです。

というのも立地次第では、築古の物件でも家具・家電を設置して募集すると、地方から東京へ単身で出てくる人などから申し込みがあります。家具等の購入費用はオーナー様の負担となりますが、新たな家賃収入で元を取ることができるかと思います。

ご承知のように、日本はいま、約3人に1人(2021年時点で29%)が65歳以上という超高齢社会です。高齢者に部屋を貸すことはリスクが高いとされますが、実際には多くのメリットもあります。適切な仕組みがあれば、リスクを回避することも可能です。

当社では、高齢者が安全・安心かつ快適に暮らせる「サポート住宅」の開発を進めています。緊急時の対応や見守りサービスを備えており、高齢者の方々が安心して生活できる環境を考えています。例えば、お客様からは次のようなご相談をいただいています。

見守り付きの住まいはありませんか?

戸建てに一人で暮らす年老いた母のことが心配です。健康に問題はないものの、広すぎる家の管理が大変だったり、夜中に一人で過ごすことが心細くなってきたと母は話しています。見守りやサポートのある住まいはないのでしょうか?

このようなご相談に応えるため当社では、高齢者の方とご家族が安心して暮らせる環境と必要なサポートのあるお住まいの提供をサポートしています。

外国人向けの賃貸住宅では、言語サポートや文化的な配慮が不可欠です。そのため、契約書や物件案内資料、生活ガイドブックなどを多言語で提供することが求められます。

例えば、入居時のゴミの分別方法や又貸し禁止などの賃貸ルールの説明、困ったときの相談窓口の提供が挙げられます。また、契約手続きから解約精算まで、外国人特有のサポートも必要です。

当社は、外国人の住まいにおいてこれまで多くの実績を積んでおりますので、ぜひご相談ください。

ペットと暮らす

ペット可賃貸住宅は、ペットの飼育が許可されている賃貸物件を指しますが、全ての入居者がペットを飼っているわけではないため、ペット専用の設備は少ないことが多いです。一方で、ペット共生型賃貸住宅は、ペットと共に暮らすことを前提に設計・建設されています。

このような物件では、多くの入居者がペットを飼っているため、共用ドッグランやペット用の足洗い場など、ペットと快適に暮らすための設備が充実しています。また、入居者同士がペットに理解があるため、ペットに関するトラブルが発生した際も話し合いがスムーズに進むのが特徴です。ペットを家族の一員として大切にする方にとって、ペット共生型賃貸住宅は理想的な選択です。

最近ではペットを飼っている高齢の方から「ペット(特にネコが多い)と一緒に入居できる住まいはないですか?」といったご相談も増えています。

10年後・20年後を見据えた抜本的な空室対策

以上ご紹介したような従来の貸し方を転換する方法は、決して目先の空室対策ではありません。10年後・20年後の安定経営を見すえた抜本的な対策になり得るものと考えています。これからも将来にわたる安定した不動産経営のために、私たちはオーナー様とともに取り組んでまいります。