コロナ禍でのネットショッピング拡大によって非対面受け取りの需要が高まり、宅配ボックスは賃貸住宅に欠かせない人気設備となりました。人気を集めていると言われていますが、実際に宅配ボックスを設置している物件は、設置していない物件と比べて入居率が高いのでしょうか。
（株）LIFULLは、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S（ライフルホームズ）」で「宅配ボックスあり」物件の市況を調査しました。
宅配ボックスの需要拡大「物流2024年問題」を解決する置き配の新たな役割
政府は2023年10月6日、物流業界の人手不足への緊急対策として、「置き配」にポイントを与えることを発表しました。しかし、マンションなどオートロックのある場所では不在時の置き配指定が難しく、こうした状況で注目を集めているのが「宅配ボックスあり」物件です。
国土交通省の「令和4年度宅配便・メール便取扱実績について」によると、2022年度の宅配便取扱個数は50億588万個、前年比で5265万個も増加。増加率は約1.1%で、ECサイトの宅配荷物が主な増加要因と考えられています。
2024年4月から施行されるドライバーの時間外労働制限により、人手不足の深刻化が懸念されています。これを受けて、政府は「物流革新緊急パッケージ」を策定。置き配を選択する利用者にポイントを付与する新制度を導入し、再配達の削減を図ります。また、効率的な物流を推進する事業者に対する経費支援も行い、持続可能な物流環境の整備を目指しています。
【宅配ボックスの普及状況】直近1年の賃貸マンション・アパートでの設置シェアを解説
1都3県の賃貸マンション・アパートの中で「宅配ボックスあり」の物件割合を月毎に調査したところ、2023年3月以降緩やかに増加し、2023年9月には直近一年で41.1%と最も高いシェア率を記録しました。企業の出社回帰も相まって、現在も引き続き普及が進んでいることが見受けられます。
「宅配ボックス」を物件の必須条件にしている割合について
入居希望者の中で、どれくらい「宅配ボックス」を物件探しの条件として重視しているのでしょうか。
LIFULL HOME’Sの『できれば検索』機能では、検索条件を「できれば」または「必須」で優先順位付けできます。この機能を利用して「宅配ボックスあり」を「必須」とした割合を調査したところ、2023年6月以降に大きく伸び、直近では約6割が「必須」として選択していることが判明しました。
「宅配ボックスあり」物件の割合が約4割であるのに対し、「必須」と選択する人は約6割に達しており、需要に対して供給が追いついていない状況が浮き彫りになっています。
「宅配ボックスあり」物件の家賃相場
LIFULL HOME’Sのデータによると、宅配ボックスを備えた賃貸物件は、同等の条件で宅配ボックスがない物件と比較して、家賃が約5%から10%程度高い傾向があります。これは、宅配ボックスの設置や維持にかかるコストが家賃に反映されているためと考えられます。
ただし、地域や物件の築年数、間取りなどによって家賃相場は異なるため、具体的な金額は各物件の詳細情報を確認することをおすすめします。
空室対策で悩んだり、これから所有の賃貸住宅の建て替えを検討したりしているオーナー様は宅配ボックスを取り入れてみてはいかがでしょうか。
調査概要
- ＜対象エリア＞1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）
- ＜対象物件＞LIFULL HOME’Sに掲載された築40年以内、駅徒歩20分以内、15平米以上40平米未満の居住用賃貸物件
- ＜対象期間＞2022年10月～2023年9月
- ＜家賃相場＞月額賃料の中央値
空室対策・空き家活用 ＋Lifeちえいず
株式会社イチイ 電話：03-5990-5091 https://plusrooms.net/contact/
