動物病院の立地条件と用途地域の制限【ペットと獣医 第2回】

動物病院の経営

コロナの影響で家で過ごす時間が増えたことから、ペットを飼う人が増加しています。それに伴い、動物病院の需要は今後ますます高まっていくと考えられます。

しかし、だからといって十分に下調べをせずに動物病院を経営することはできません。そこで「動物病院を開業する上でどのような点に注意しなければならないのか」について解説していきます。

動物病院は獣医師が治療やワクチン接種などをしてくれる、ペットの健康維持には必要不可欠な施設です。開業するにあたり最も注意しなければならない点は立地です。

というのも、どこでも動物病院を開業できるという訳ではないからです。
都市計画法で『用途地域』の分類が定められており、その中には動物病院を建てることができない地域があります。なお用途地域と開業の可否は右記の通りです。

用途地域

用途地域は細かく分類されています。分類によっては開業できない地域もあります。
さらに自治体によってはさらに細かく区分けされていたり、上記の表とは異なったりする場合もあるようです。
そのため開業場所を選ぶ時は開業できるかどうかを必ず事前に調べる必要があります。なお用途地域は公的役場や不動産会社・建築会社にて確認することができます。

用途地域	動物病院開業の可否
第一・二種低層住居専用地域	動物病院の開業不可
第二種中高層住居専用地域	動物病院の開業不可
第一種住居地域	条件有動物病院開業可
第二種住居地域	動物病院の開業可
準住居地域	動物病院の開業可
近隣商業地域・商業地域	動物病院の開業可
準工業地域・工業地域	動物病院の開業可
工業専用地域	動物病院の開業不可
市街化調整区域	動物病院の開業不可

税務署に提出する代表的な書類

• 法人設立届
• 登記簿
• 個人事業開業届出書

さらに医療機関という性質も持っているので、役所や税務署だけでなく保健所にも書類を提出して許可をもらう必要があるので要注意です。保健所に提出する書類の多くは下記の通り、治療に必要なものに関するものです。

• 飼育動物診療施設開設届
• エックス線装置設置届

人材の確保

動物病院では動物の命を扱うので必要となる人材の条件は厳しくなります。
代表的な例が獣医師です。
獣医師は各病院に少なくとも一人は在籍している必要がありますが、国家資格である獣医師免許を取得しなければなりませんりません。

もちろん獣医師免許の取得難易度は高いです。
また2022年からは愛玩動物看護士という国家資格も誕生しました。
今のところ愛玩動物看護士を各病院に配置しなければならないという法令はありませんが、「専門性の高い資格を持っているスタッフがいる病院に任せたい」と思う飼い主は増えてくるかもしれません。