分散ネットワーク型の社会構造と賃貸住宅管理業者の役割
生活者としての外国人、高齢者などに対する支援
・暮らしやすい地域社会づくり
・生活サービス環境改善
・円滑なコミュニケーション実現
・在留外国人児童への教育
・在留外国人留学生の就職支援
・適正な労働環境
在留外国人への支援
住宅要配慮者への支援
新たな支援活動
賃貸住宅管理業者
支援を達成するための賃貸住宅管理業者の活動
生活者としての外国人、高齢者などに対する支援
- 暮らしやすい地域社会づくり
- 「地域社会の暮らしやすさ」を実現していくうえで、おおもととなるのが「地域の活動主体の活力とつながり」です。これは一般の不動産会社がみな真似できるわけではありませんが、建物管理を行っている場合は、賛同するオーナーに拡げていくことは可能になります。
- すなわち、コミュニティの中で、様々な主体が多様な活動を展開し、それぞれが連携し、繋がっていることが大きなポイントとなります。賃貸住宅管理業者の当社[イチイ(プラスライフ)]で支援していることは、福祉関連のNPO団体などの活動を支援するために、活動や支援に必要な場所の提供を無償で行っています。
- 生活サービス環境の改善
- 高齢者支援、子育て支援、介護、障害者自立支援、若者支援など縦割りの福祉サービスを補完する、新たな包括的なサービスの開発が必要になってきています。民間による住民白身の「手づくりのケア」の開発が急がれます。
- 後期高齢者の日常的な見守り活動を行い、単身高齢者の見守り活動があれば、見守りの対象者がいざという時に、民生委員や行政の福祉窓口、病院などの専門機関につなぐ事ができるし、予防的な活動も兼ねているので、多くの高齢者が希望するように病院や施設に入所することなく、最後まで自宅(所有・賃貸)のある住み慣れた地域で暮し続けることも可能になります。賃貸住宅管理業者の当社では支援サービスの開発として、民間賃貸住宅に住む単身高齢世帯に見守りサービスを付ける仕組み作りをしています。
- 円滑なコミュニケーションの実現
- 外国人の受入れで懸念されるのは、地域社会との間に生じる摩擦の問題があります。外国人は、言語、宗教、慣習等の違いから生活上の問題を多く抱えています。外国人を孤立させることなく社会の一員として受入れる環境を整えることは、賃貸住宅のオーナーや賃貸住宅管理業者にとっても、まさに喫緊の課題です。
- 必ずしも高度な水準を要求されている訳ではないものの、外国人の賃貸住宅入居にあたっては相互理解のためには円滑なコミュニケーションが必要となり、共通の言語は欠かせないものとなります。従って、外国人への日本語教育は、共生社会実現の最優先課題ではありますが、言葉の習得は難しいものです。外国人入居者と賃貸住宅オーナーとの間およびその他の入居者との関係には、賃貸住宅管理業者の役割は大変大きなものとなっています。
- 当社においては、外国人入居者を取り扱って30年以上の経験があります。日本の賃貸不動産の契約やルールの説明・日常生活に必要とする登録や申請や手続きなどの説明と支援を行っています。(公財)日本賃貸住宅管理協会においても、在留外国人に対する母国語による日本の賃貸住宅の説明パンフレットを提供しています。
- 外国人児童への教育
- 地域によって外国人児童の員数は大きな差が生まれています。外国籍や帰国者の児童数は右肩上がりに増えています。公立学校における就学で日本語の習得は難しく、NPO団体やボランティア団体などによる外国人児童への日本語の教育が、外国人児童の日本語レベルを上げることにつながっています。
- 当社では、賃貸住宅管理業者とし管理している物件で、オーナーの協力を得て日本語教育支援としてNPO団体やボランティア団体に日本語教育実施の場所として無償で提供し、支援を行っています。
- 留学生の就職支援
- 日本での就職活動にお悩みの外国人の方も多いのではないでしょうか。就職活動の仕組みやマナーなど、慣れない文化に戸惑うことも多いかもしれません。外国人の方が日本での就職活動を有利に進めるには、外国人の方に特化した就職支援サービスの活用が必要です。
- 日本独自の就職活動のシステムを知ることができるだけでなく、応募書類や面接などの選考対策、求人情報の紹介活動を実施している団体も多くあります。
- 当社においては、賃貸不動産業・賃貸住宅管理業として外国人留学生をインターシップとして10年間受け入れを行っています。就業も行っており、このノウハウを利用し、また有料職業紹介事業者として、外国人留学生の就労支援を行っています。
- 適正な労働環境
- 政府が提示する外国人労働者に対する労働環境の整備を踏まえて、外国人を受け入れる企業においては、法令に基づいた労働条件による雇用契約が必要となります。また、雇用後の労働環境については、同じ職場で働く日本人社員と雇用管理者と外国人社員は常にコミュケーションが円滑に進められるような体制を共に創っていくことが求められます。
- 言語も習慣も違う者が同じ職場で働くためには、一定の理念が必要とされますが、日本人の価値観に偏ったものではなく視野の広い共通の概念があることが求められています。
- 当社におきましては、日本人の働く場所に合わせる外国人労働者ではなく、外国人労働者も働くことができる日本の職場に対して有料職業紹介を行い、外国人労働者の就働環境に対してもチェックを入れて適正な労働環境を支援しています。
賃貸住宅管理業者のエリアマネジメント活動
1 在留外国人に対する支援活動
- 暮らしやすい地域社会づくり
- 賃貸住宅入居に関するルール、入居サポート
- 日常生活に関する登録、申請、手続きなど
- 生活インフラ業者との業務提携による支援
- 医療･保健･福祉サービスの情報提供
- 防災対策等の充実
- 防犯･交通安全対策の充実
- 多文化共生社会に対する啓発活動
- 日本文化など啓発活動者への場所の無償提供
- コミュニケーション能力
- 日本語能力向上支援団体への場所の無償提供
- 行政･生活情報の多言語化、相談体制の整備
- 教育・就労サポート
- 外国人児童生徒の教育支援団体への場所の無償提供
- 就学、就労サポート
- 在外公館等を通じた特定技能の情報拡散
- 在留資格の管理体制の強化
- 外国人の在留と雇用状況の正確な把握
- 不法滞在者などへの対策強化
2 賃貸住宅管理業者のエリアマネジメント活動の要件
①賃貸住宅管理業者の目論見
- 業務の一環としてさほど負担なくできること
- 賃貸住宅入居に関するルール、入居サポート
- 日本文化など啓発活動者への場所の無償提供
- 日本語能力向上支援団体への場所の無償提供
- 外国人児童生徒の教育支援団体への場所の無償提供
- 外国人の在留と雇用状況の正確な把握
- 不法滞在者などへの対策強化
- 少し負担あり
- 生活インフラ業者との業務提携による支援
- 医療･保健･福祉サービスの情報提供
- 仕組みがあれば可能なこと
- 日常生活に関する登録、申請、手続きなど
- 防災対策等の充実
- 防犯･交通安全対策の充実
- 行政･生活情報の多言語化、相談体制の整備
- 就学、就労サポート
- 在外公館等を通じた特定技能の情報拡散
②賃貸住宅管理業者のエリアマネジメント活動の要件
- 目的
- 人口が減少に転じる一方で、在留外国人が増加している状況の下、これからはただ「外国人入居者」の募集だけではなく、高齢者を年齢で断るだけでなく、物件管理の運営（マネジメント）の方法、つまり「ニーズをすぐにつかめること」を考えた賃貸住宅管理業を行う。
- 意義
- 来日した外国人は、日常生活を安定させるまでは不安定な状態が続くことになり、賃貸住宅管理業者として生活の安定の提供までを補完できる事業として認知してもらうことに意義がある。
- メリット
- 今後の空室対策
- 外国人入居者の満足度向上
- 付帯業務による知名度の向上
- 家主の信頼感の向上
③5W1H
- なぜ、いまなのか
- 日本の人口が減少に転じ、生産人口より高齢者が増加傾向にあり、コロナ禍の外国人の減少により空室の増加状態が継続していましたが、外国人もコロナ前に戻ってくる状態になってきたことによる。
- いまの拠点でやれる。いまの拠点だからやれる
- 在留外国人の居住地の地域差は大きいが、現在の拠点で囲い込みの対策を打つことによって市場の確保が見込める。高齢者の場合は、既に市場は存在しているため、分散型サ高住の対策を打つことにより囲い込みが可能となる。
- まずは既存入居者
- 現在入居している外国人・高齢者に支援して欲しいことを聞くことによって、ニーズはすぐに分かります。そのサービスを提供することから始めます。
- 入居者の満足度向上
- 今後空き部屋は増えますが、特に高齢者の場合はサービスに満足していれば、長期に渡り入居してもらえます。稼働率を維持するための最善策は長期入居にほかなりません。
当社は賃貸住宅管理業者として、外国人や高齢者などの生活者としてのニーズに応えるエリアマネジメント活動を行っていますが、これは一般の不動産会社がみな真似できるわけではありません。外国人や高齢者の入居者を取り扱って30年以上の経験があり、そのノウハウを活かして、賃貸住宅の家主の方にもメリットのあるサービスを提供しています。
また、NPO団体やボランティア団体とも連携して、地域社会の活性化に寄与しています。以上見てきたようなエリアマネジメント活動にご興味のある不動産オーナーの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。