「2021年の日本の人口は前年比64万人減、過去最大の減少幅（例年の3倍超）」という衝撃的なニュースが今年4月、総務省から発表されました。

不動産オーナーにとってはこの「人口と世帯数減少」への対策が、不動産賃貸ビジネスを進める上で最も重要なことではないでしょうか。人口の減少は何といっても空室リスクの根源だからです。特に、賃貸住宅の需要層である若年層の減少（少子化）が深刻な問題だと思います。

どのような対策があるのですか。

私たちはその対策として『貸し方の工夫』が必要であると考えています。これからの有望な賃貸住宅ユーザーとして、第一に外国人が挙げられます。日本で暮らす外国人労働者は172万人（2020年）を超え、10年前の約3倍に達しました。人口減少による労働力不足を解決するため、今後も在住外国人が増えていくのは間違いないと思います。このように従来の貸し方を転換する方法は、目先の空室対策ではありません。10年後・20年後の安定経営を見すえた抜本的な対策になり得るものと考えています。