【分散型サ高住】コミュニティ作りなど事業者の3つの不安

イチイが取り組む「分散型サ高住の事業化」についてご報告します。日本の高齢化社会において、持続可能な高齢者の住まい方の新たな形を提案するものです。

本報告では、分散型サ高住のメリットや具体的な事例、今後の展望について詳しく説明します。地域に根ざした生活支援などが可能な、新しい高齢者の住まい方のモデルをご紹介いたします。

生活支援サービスの提供ができるかが事業成功のカギ

それでは、分散型サ高住がユーザーから望まれる理由について以下にご説明します。

そうしたニーズはあるものの、分散型サ高住はなかなか広がりません。
それは入居を検討するユーザーに「最期まで暮らせるのか、生活支援は十分なのか」といった不安があるからです。

困りごと解決などノウハウ不足の事業者

その一方で、供給側の事業者としては次のような点が課題となっています。

分散型サ高住のゴールイメージは、直接的な介護サービス以外のちょっとした困りごとを含む総合的な生活支援サービスが提供され、地域の医療や介護資源を活用しながら、長く住み続けられる住まいをつくることです。

しかしながら、事業者がこの領域を担うには、人件費など経費を賄える大規模な戸数が必要になります。
では、どうすればいいのでしょうか。