改正空家対策特措法（令和5年12月施行）を受けて−空き家を放置しないためのポイントを解説【後編】

2023年12月13日に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」（改正空家対策特措法）。改正したことで、管理が行き届いていない「特定空き家」に対して固定資産税の減額措置の解除や、過料などが課されるようになりました。社会問題となっている空き家を減らすには、持ち主が対策を打つことが欠かせません。

そこで今回は、空き家を放置しないためのポイントをご紹介します。前編もありますので、参考にしてみてください。

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空き家を放置しないポイント１：空き家の管理サービスや活用サービスを利用する

最近では、空き家に関わる様々なサービスが生まれています。それが管理サービスと活用サービスです。

「管理サービス」は、現時点で売却や解体する予定がなく、自分で管理できない場合におすすめです。基本的に有料になるので、複数社のサービの内容や費用を見比べてみましょう。NPO法人やシルバー人材センターなど低額で見回りや報告書作成をしてくれるところもあります。自治体によっては、サービス提供団体の一覧を提供しているところもあるので、自治体に確認してみるのも良いでしょう。

「活用サービス」は、誰かに使ってもらいたい場合におすすめです。地域で活動するNPO法人などによるマッチングサービスを探してみましょう。また、地域で活動している任意団体が拠点となる場所探しをしていることもあります。また、自治体によってはNPO法人や民間事業者と提携してサービスを紹介している場合もあるので、確認してみると良いでしょう。

空き家を放置しないポイント2：空き家を解体（除却）する

管理・活用する予定がなければ、解体するのが一番です。とはいえ、空き家は解体するにも費用がかかるため踏み出せない人は多いでしょう。しかし、老朽化した空き家を解体（除却）する場合、国や各自治体の補助金を受けられることがあります。自治体のウェブサイトや窓口で解体に関する情報を得られますが、なかには民間の解体業者と連携して紹介している自治体もあります。

空き家に係る関連施策を自治体で探してみよう！

国土交通省は令和5年12月に「空家等対策に係る関連施策等（施策等一覧）」を更新しています。空き家対策に必要な諸手続規定や、空き家の増加抑制施策・活用施策、除去等に関する支援施策などを記載しているので、自分が検討している策を同一覧から見つけてから、空き家のある自治体で探してみてはいかがでしょうか。

引き続き、当サイトでは空き家に関する補助金等の情報を発信していきます。皆様のご参考になりましたら幸いです。