売り込むなら外国人雇用企業！【第1編トラブル・空室 2】

「外国人雇用企業に賃貸物件を提案するメリットとは？」 空室対策として注目を集める外国人雇用企業へのアプローチ方法と、その効果的なポイントを解説します。入居者確保に悩むオーナー様必見の新しいターゲット戦略をご紹介！【1分小話】『イチイのトラブル請負人』第1編

売り込むなら、外国人雇用企業！

外国人労働者の大幅な受け入れが入管法の改正により、2019年４月から始まったことが話題になりました。不動産オーナーとして、外国人労働者の増加による賃貸需要の変化に注目することが重要です。

彼らが安心して住める環境を提供することで、空室率の低減や物件価値の向上が期待できます。本ページでは、外国人労働者の受け入れに伴う不動産管理のポイントや対応策についてのコラムです。

厚生労働省によると「外国人雇用の届出状況」（令和元年10月末現在）は1,658,804 人で過去最高を更新しました。

オーナー様「まじめな人なら、外国人に入居してもらって空室を埋めたいね」

請負人「国交省は外国人を受け入れる企業に対し、日本での住まいは企業自らが責任をもって確保するよう要請しています。そうなると、これから外国人に部屋を貸したい場合、外国人を雇用しようとする企業にアプローチしていく方法が近道なんです」

外国人の受け入れが始まったのが宿泊と外食、介護の3業種で、その後は電気・電子情報や建設業など11業種が続きます。そうした企業の「社宅」として物件を利用してもらえれば、賃貸経営はしっかりと安定するでしょう。

外国人労働者の需要を取り込むことで、物件の稼働率を向上させ、収益を安定化させることが期待できます。また、外国人労働者にとっても、快適な住環境を提供することで満足度が向上し、長期的な契約を促進できるでしょう。

適切なサポート体制を整え、異文化を理解し合うコミュニケーションを心掛けることで、双方にとってメリットが生まれる素晴らしい機会となります。

〈つづく〉

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