ペット病院と獣医　動物病院経営の課題【後編】

1.病院数の増加

動物病院の数は年々増加している傾向にあります。
農林水産省の「飼育動物診察施設の開設届出状況」によると以下のように推移しています

年度	全国の動物病院の数
令和元年	16,096
令和2年	16,234
令和3年	16,478

上表のように、動物病院の数は近年ゆるやかに増加しています。

また動物病院の数は関東や大阪などの3大都市圏に集中しています。その割合は、3大都市圏だけで全国の動物病院の約45％を占めています。
やはり関東や大阪は人口が多い分、ペットを飼っている人も多くなるため、そこの動物病院数が増えるのはもはや必然的と言ってよいでしょう。また中でも特に動物病院の数が多いのが東京です。

令和3年の時点で1,884件あり、全国の動物病院の約11％が東京にあります。また診察する動物で分けると、犬や猫、鳥などの小動物を診療をしている病院が多いです。その数は全国の動物病院数16,478件中12,435件と約75％の割合です。この原因は小型の動物のほうが飼育するのが簡単であるという事実にあります。

２．動物病院の半数以上は1人獣医師

農林水産省によると60%の動物病院が、獣医師が1人しかいないという状況です。獣医師が1人で院長を兼任し、そこに看護師を数人雇うという体制をとっています。

獣医師が1人だと毎日の診療業務に追われ、人材確保や集客に充分な時間をとれません。そのうえ新たな知識を得られる研修や学会に参加しにくくなります。

また獣医師が3人以下の動物病院が全体の75％を占めています。このことから全国的に見て小規模な動物病院が多いことがわかります。小規模な病院の中には夫婦で経営している動物病院も多くあります。実際、獣医師2人体制の動物病院の半数は夫婦経営だ、とも言われています。

このように、勤務医がいない小規模な病院が大半を占めているのが現状です。

3.獣医師不足

小動物獣医師の数は近年一貫して増加しています。しかし勤務医を雇っている動物病院は全体の約25％しかありません。その中でも勤務医数名程度の病院では獣医師が数年で退職したりするので変動が激しいです。そのため、結果的に慢性的に人手不足となってしまっています。 なお退職理由として多いのは以下の理由です。

数年勤務医として経験を積んだのちに開業、独立する人や、キャリアアップのために退職する人も多いですが、女性の場合は結婚・出産を理由にした退職も多く存在します。実際に近年、40歳代以下の獣医師の半数近くは女性獣医師になると言われています。そのため近い将来女性獣医師が過半数を占めると予想されます。

だからこそ今後はより女性獣医師の復職支援を充実させることが必須です。現状として、女性医師や女性歯科医師の無職率が1％程度なのに対し、女性獣医師の無職率は6％で、働けない状況にある女性獣医師が多くいます。

これからの動物病院経営は、勤務条件や職場の環境を向上し、労働意欲のある人材を活用していくことが重要となるでしょう。

4.市場の縮小

犬の飼育頭数の推移や高齢犬の減少から見て、今後動物病院の市場規模は縮小していくと懸念されています。動物病院において、犬は猫よりも年間診療費が高く、特にワクチンやフィラリア症といった予防の費用は犬と猫で大きな差があります。

そのため犬による医療費が動物病院の経営を大きく支えていると言っても過言ではないでしょう。その上、先述した通り医療費が高くなりがちな高齢の動物の数は年々減少しています。
つまり犬の飼育頭数が減少し続け、医療費がかかる高齢犬がさらに減少していくことは、さまざまな動物病院の経営に影響を及ぼし、動物病院市場は徐々に縮小していくと予想されています。

動物病院では、動物病院数増加による競争の激化や獣医師不足が課題となっています。またペット数の減少が続くことによる動物医療の市場規模縮小も大きな課題です。

獣医師と愛玩動物看護師の違い

愛玩動物看護師の業務は、主に「獣医療」のうち、診療の補助と看護です。診療の補助には採血や投薬、マイクロチップの挿入、カテーテルによる採尿が含まれます。

その他、動物の手入れや栄養管理に関する指導・助言も業務範囲といえます。愛玩動物看護師法により、可能となった業務は「診療の補助」の部分です。従来は獣医師のみの業務でしたが、愛玩動物看護師は、獣医師の指示の下、愛玩動物に対する診療の一環として行われる衛生上の危害を生ずるおそれが少ないと認められる行為を行うことができます。

毎年増え続けている動物病院の施設数

市場の縮小にも関わらず、全国的に見ると動物病院の施設数は年々増えております。青色の棒グラフが動物病院の施設数を表し、黄色の折れ線グラフは動物病院の純増数を表しております。

上記のグラフを確認してわかる通り、動物病院の施設数は右肩上がりで増えており、純増数もマイナスにはなっておりません。こういった背景からも業界全体としては、動物病院の施設数は増えていることが言えます。

しかし、それは全ての県において等しく増えているわけではなく、地域によって大きな格差があるというのが現状です。

動物病院業界の市場規模の推移

動物病院の市場規模の算出方法は、統計局で定期的に配信されている。
「（品目分類）第10表　年間収入五分位階級別１世帯当たり品目別支出金額及び購入頻度（総世帯）」の内容と、農林水産省の方で公表されている動物病院の施設数を掛け合わせて算出しております。

 上記のグラフからわかることは、動物病院は未だに基本的には右肩上がりとなっております。すなわち、飼い主の動物病院への支出が増えていることが考えられます。
動物病院業界は犬猫の飼育頭数が減少・横這い傾向です。そのような背景でも市場規模が伸びている要因としては、一人当たりの動物病院への支出額が増えることが影響しております。

そのような市場トレンドの中、動物病院の施設数は年々増えております。結果として、市場ニーズを汲み取れない動物病院は外来数が減少し、市場ニーズを汲み取ることができる動物病院は、外来数も客単価も伸びる可能性が高いです。
今後、動物病院の中でも二極化が激しくなり、経営自体難しい状況になる動物病院は増えていくと予想されます。

大切なことは、飼い主のニーズにしっかり応える努力をすること。飼い主の嗜好にどれだけ合わせることができるかが生き残るポイントと言えます。下記に該当する項目がある病院はもう少しだけ飼い主の求めるものを提供する必要があります。

• 待合室に置いてある院内掲示物は１年以上同じものである
• 緊急で新患が来ることはあるが、ほとんどかかりつけになってもらえない
• 30代前半の若い飼い主がなかなか来ない

獣医師は足りているのか？ いないのか？

獣医師の適正数を考察する上で、最も重要となるのが、動物病院を訪れる動物の数。まずはその数字を追いかけてみます。おそらくそれは、犬と猫が大半を占めると思われますので、下記のように考えます。

そして必要とするデータは、右記の調査資料の通りです。犬の飼育頭数は9,878千頭、猫は9,847千頭です。犬が年間に病院に行った回数の平均値は4.49回、猫は2.15回となりました。

一般的には日本において獣医師の数は不足していると言われています。特に、地方地域では獣医師不足が深刻であり、ペットの健康管理に関するサービスが不十分となっています。また、高齢化が進む日本においては、ペットの飼い主も高齢化しているため、獣医師の需要が今後ますます増加することが予想されます。

一方で、獣医師の養成には時間がかかるため、獣医師の数を急速に増やすことは容易ではありません。そのため、獣医師の業務効率化や、獣医師と一般医療機関との連携など、獣医療に関する取り組みの充実が求められます。また、地方地域においては、獣医師の確保に向けた支援策が必要となります。

今後、動物病院はどうなっていくべきでしょうか？

犬猫病院は、今後ますますペットの飼育が普及していく中で、重要な存在として求められることが予想されます。以下に、犬猫病院が今後取り組むべきと考えられる取り組みをいくつか挙げてみます。

1. 飼い主の教育 犬猫病院では、ペットの健康管理に関するアドバイスを提供することができます。飼い主に対して、適切な食事や運動、健康状態のチェック方法などを指導することで、ペットの健康を維持することができます。
2. 最新の治療方法の導入 獣医学の技術は日進月歩しており、新しい治療方法が次々に開発されています。犬猫病院では、最新の治療方法を取り入れることで、より効果的な治療が可能になります。
3. ペットのストレス軽減 獣医療は、ペットがストレスを感じやすい場所です。犬猫病院では、ペットのストレスを軽減するための取り組みが求められます。例えば、ペット用の落ち着く音楽を流したり、ペットがリラックスできる空間を作ったりすることが考えられます。
4. オンライン診療の充実 新型コロナウイルスの影響により、オンライン診療が普及しています。犬猫病院でもオンライン診療を充実させることで、飼い主が気軽に相談しやすくなり、ペットの健康管理がしやすくなります。

特筆すべきは動物に対する獣医師の割合で、日本の約２倍に匹敵する家畜を保有しているカナダと比べて、日本の獣医師が担当する家畜はその５分の１以下でした。なお地方においては家畜等の産業動物医の比率は高いもののペット等小動物の獣医数は少ないのが実態です。

ペットにお金をかける人が増え続けている（東洋経済より）

マーケット拡大の背景にあるのはペットの家族化です。昔は、飼い犬の多くは雑種犬で、お手製の犬小屋で暮らし、餌はボコボコに凹んだ鍋で食べている。今だったら、かわいそうと思われてしまうかもしれませんが、昭和から平成初期くらいまでは、そんな風景をあちこちで目にしました。それが、特定の犬種がブームになったり、小型犬が人気を集めたりといった時代の変遷を経て、家の中で飼うスタイルが主流になり、ペットは人とともに暮らす「コンパニオンアニマル」へと変わってきたのです。

この変化に歩調を合わせるように、ペット関連のマーケットは拡大してきました。ペットフードはどんどん高品質になり、ペット用の衣服やケアグッズ、衛生用品といった関連商品も充実しています。もちろん医療も例外ではありません。ペットという〝家族〟の健康を託される動物病院には、これまで以上に機能が求められるようになり、動物医療そのものの高度化や専門分化へのニーズも高まってきました。

いまでは、CT、MRI、超音波検査なども受けられるようになってきていますし、救命救急医療も存在します。腫瘍の研究や再生医療の研究といった人間の医療でもホットな領域についても、かなり注力されています。麻酔の技術をはじめ、手術用の道具や検査用の機材などが日進月歩で新しくなり、種類も格段に増えました。こうして見ると動物病院の経営も順風満帆のように思えるかもしれませんが、話はそう単純ではありません。むしろいまが動物医療という産業の変革期であるのです。

一部の動物病院は利益を減らしている

そもそも、ペットの飼育頭数に対して動物病院は供給過剰気味で、競争が激しくなっています。
ペットを対象とする動物病院の施設数は、2021年の農林水産省への届け出数としては1万2千435施設。2018年が1万1千981施設だったことから、この3年間は1年あたり約200のペースで施設が増えている計算になります。

一方で、一般社団法人ペットフード協会が出した「2021年全国犬猫飼育実態調査」によると、犬の飼育頭数は約710万頭、猫は894万頭と推計されており、犬については2016年以降6年連続で減少。猫についてはほぼ横ばいの状況が続いています。動物病院の数は増えているにもかかわらず、ペットの飼育数の伸びはあきらかに止まっているというのが、現在の動物病院とペットを巡る状況です。ビジネスとして見れば、事業環境は厳しくなっていると言わざるをえない。

犬の飼育頭数が伸びていた頃を思い起こすと、春の決まった時期にワクチンを打っているだけでも利益が伸びていくという楽観的な経営でも成立してしまう状況でしたが頭打ちとなり、ペットビジネスに本格的な変化の波がやって来ています。動物病院の専売だった薬がより安価にネット通販で購入可能になるなど、一部の動物病院は利益をかなり減らしているのです。

そこで新たな顧客を得るために、診療できる科目の領域を広げようとする動物病院も出てきましたが、新たな戦力となる獣医師を自分たちの病院に迎え入れ利益をあげていくのは簡単なことではありません。優れた人材を得るための採用にはじまり、組織の再編成、機器類の購入、集客のための宣伝などさまざまなハードルがあります。

多くの動物病院は、これまでそういった経営ノウハウを蓄積していないので、獣医師を増やすためのコストだけがかさみ、経営を圧迫するという事態も起こっている。動物病院の経営は、これからさらに厳しい時代を迎えると言われる。特に今後の経営に影響を与えそうなのが、スタッフの労務管理のリスクや飼い主とのやりとりにおける訴訟リスクなどです。

動物病院は個人経営が多く、なかには人間関係だけに頼って労務管理を徹底していないところもありますが、「ペットの命に向き合う仕事なのだから、残業には目をつぶってくれ」という考えはもはや通用しない時代です。いわゆるブラック企業的な労働環境を続けている動物病院のコンプライアンス違反は、経営上の大きなリスクにつながります。

また、飼い主のなかで〝ペットの地位〟が上がっていくにつれ、動物の扱いや医療ミスからの訴訟が発生するリスクも、どんどん高まっていきます。さらに今後、間違いなく「もっと便利な動物病院に」という飼い主からの強いプレッシャーに直面するはずです。人の病院では当然となっている予約システムや評価サイト、電子決済への対応などは、動物病院でも遠からず不可欠になるでしょう。

経営と診療を分離させる

そんな現実があるからこそ、経営と診療を分離させて、チーム経営を行う必要があると考えられます。

多くの動物病院は、院長である獣医師が経営も兼任している。しかし獣医師は診療で忙しく、経営の仕事にほとんど時間を割けていないのが実態。獣医師には、ある程度の自己犠牲もいとわない社会的な仕事であるという、尊い想いがあります。獣医師や動物病院のスタッフが犠牲になって懸命に働くことが、ある種〝あたりまえ〟になっている面も否定できません。

このような環境である程度経験を積んだ獣医師が独立し、新たに動物医療を開業するのが典型的な獣医師のキャリアです。そうして同じような個人経営の動物病院が再生産されています。

そもそも獣医師には、動物病院の経営を学ぶ機会すら十分に用意されていません。これまではそれでも成り立ってきたかもしれませんが、先述したような今後の課題に、経営という視点を欠いたままで対応していくのは困難です。

経営とは、端的にいえば仕組みです。最近は大型医療法人として各病院の院長のほかに、院長を束ねるリーダーとして総院長を配置し、病院のさまざまな相談に乗るサポート部門としてスーパーバイザーを置き、診療以外の財務や労務などを受け持つ管理部門も設置して組織化し、獣医師やスタッフの労働環境を改善し、飼い主の要望に応える体制を整えてきている動物医療法人も現れている。

動物医療の価値はもっと高まる

こうして経営の基盤をしっかりと固めることではじめて、動物医療は次のステップへと進むことができます。

動物病院がいままで以上に便利なものになるよう、獣医さんたちは走り続けてきましたが、この世界には足りていないものがまだたくさんあります。いままさに、その足りないものを補うスピードを上げていこうとしている最中なのです。

例えば、動物医療に関わる人間の知識・専門性をもっと深く、そして広く、ペット関連ビジネスのなかに活かしていくこともその一つです。そのためには、さまざまな人たちとの連携を恐れず、共創型ビジネスを展開していくことが欠かせません。コラボレーションを通じてつくり出せる、飼い主の方々にとっての「便利」は無限にあるはずです。

「動物」という枠組にとらわれない発想を持てれば、考えもしなかった異業種とのコラボレーションでイノベーションを生み出せるかもしれません。地方自治体との連携からも、なにかがつくり出せるでしょう。

動物医療の世界はこれまで、「共創」という発想でなにかをつくり出すことに対して臆病だったかもしれません。その結果、獣医学上の裏付けのない商品やサービスが一部で広がったという面もあります。

また、近年は、ペット領域や動物医療領域においてもテック系ベンチャーが登場し、さまざまな課題を解決しようと奮闘しています。

今後もペット関連のマーケットは拡大していくでしょう。高度化、専門分化する診療に応えていくことは当然のこととして、診療以外のプロダクトやテクノロジー、サービスにも知識と経験を還元していくことが、動物医療に携わる人たちの社会的価値なのです。

動物病院の集客力を強化するためのDX活用と差別化のポイント

動物病院の差別化を図り、DX化やオンライン診療を導入することで、診療効率を向上させることが可能です。さらに、SNSを活用した集客は、顧客満足度を高める重要な手段となります。

1. 顧客獲得のために他病院との差別化を図ることは今後さらに重要になってきます。近年増えているのが「猫専門動物病院」や「鳥専門動物病院」、「エキゾチックアニマル専門病院」など、動物種を限定した動物病院です。このように他病院と差別化を図り、市場や顧客のニーズをくみ取れる動物病院が生き残っていくことになるでしょう。
2. 動物病院の業務をDX化して業務効率化することで人手不足解消に繋がります。確かに電子カルテは多くの動物病院で既に導入されています。
3. しかし診察のオンライン予約やオンライン診療などにも注力することが望ましいと考えられます。実際、いくら腕の良い獣医師がいたとしても、待ち時間が長かったり、どれくらい待てば順番がくるのか目途がつきにくいと、顧客の不満へつながります。そこでオンライン予約を導入すれば待ち時間を短縮することができ、飼い主の満足度向上につながります。
4. 新規の顧客を獲得するには集客力を増強しなければなりません。特に動物病院の集客に効果的な時期は、秋から冬だといわれています。というのも、春は犬の狂犬病やフィラリア症予防などで多くの動物病院が顧客に予防を喚起するダイレクトメールやはがきを送っているので、集客活動が多く行われるからです。つまり逆に言えば秋から冬は、他病院は集客活動しない時期になります。だからこそ、秋や冬に宣伝しておいて顧客をつかむことが大切です。 InstagramやTwitterなどのSNSでの集客が非常には効果的です。

駐車サービスによる集客力向上

集客にあたってもうひとつ重要なのが駐車場の大きさや近くにコインパーキングがあるかです。動物病院は動物を車で連れてくる人が多く、駐車スペースが十分でないと集客につながりません。

コインパーキングでも、病院側でコインパーキングチケットを購入し、動物病院の利用者は無料で止められるようにする、さらに待合室ではなく駐車場の車の中で家族と一緒に順番を待ち、順番が迫ったら携帯電話に自動的に連絡を促すようなサービスもあるといいと考えられます。

アドバンスネットの賃貸管理と動物病院連携によるエリアケアサービス

株式会社アドバンスネット（イチイグループ）では賃貸管理だけでなく動物病院と連携したエリアケアを行っています。

ペット共生型共同住宅を提供するのであればその周辺にある動物病院はどこであり、近隣の住民とどのような連携がはかれているのか？さらにはその地域の行政とも災害時はどのような連携体制が考えられているのか？近隣のレクリエーション施設はどこにあるのか？等バランスを保ち安心した生活がおくれる情報ネットワークを管理会社をコアに整備していくのです。

さらに、アドバンスネットでは快適で安心なペット共生を実現いただきくためにペット共生物件とともに動物病院のテナント仲介も行っております。また、仲介サービスだけでなく物件の近隣にて既に動物病院を開業されている獣医様との各種コラボレーション等、様々な企画も案内をさせていただいております。

動物医療だけでなく地域でペットと安心して過ごせるネットワーク作りも必要です。
アドバンスネットは不動産管理業のみならず、そのような生活サービスも視野に入れたペット共生化の実現をサポート致します。

動物病院とアドバンスネットで入居者様へ提供する新たなサービス