【ペット産業の動向 第6回】ペット世帯向け住宅ビジネスに高まる需要

全体的にマンションの需要が増えつつある中、ペット飼育を行う世帯が賃貸・共同住宅において利用できる物件が不足していることが、ペット飼育率の低さの一因です。

ペット世帯向けの共同・賃貸住宅を提供する理由

具体的には、「ペット可」な物件が供給不足であり、東京23区内でもその割合は全物件の約12％程度と低い水準にとどまっているとされています。 このため、ペット飼育が可能な住宅の需給ギャップに着目し、ペット飼育世帯向けの共同・賃貸住宅の提供が一つの解決策となります。

特に、税制改正により節税目的の賃貸住宅が増加する一方、総世帯数は減少傾向にある中で、賃貸住宅の供給過多が長期的に進むと予測されます。この背景を考慮すると、将来的には賃貸住宅差別化の要因として、ペット飼育世帯向けの住宅を提供することが重要になります。

「ペット可」の賃貸住宅は全物件の約12％

近年のペットブームに伴い、ペット可の共同住宅数は増加していますが、依然としてペット飼育世帯の共同住宅割合は一般世帯に比べて小さい傾向があります。この状況には、以下の2つの問題が影響していると考えられます。

1 隣人トラブルの発生	共同住宅では、ペットにまつわる鳴き声や臭いが原因で隣人トラブルが発生することがあります。これは共同生活において生じる課題であり、ペット飼育世帯と非飼育世帯との調和が求められます。
2 修繕費用の高騰	賃貸住宅では、ペットを飼うことにより、引っ掻き傷やシミが生じ、通常よりも修繕費用が高くつくことがあります。これがペット飼育世帯が共同住宅を選ばない理由の一つとなっています。

これらの課題に対処するために、住環境を提供する事業者は以下の取り組みが求められます。

1 「ペット奨励」の住環境づくり	現行の「ペット可」共同住宅では、周囲の入居者がペット飼育を奨励しているわけではありません。入居者全体がペット飼育を奨励する共同住宅が必要であり、これによってペット飼育世帯と非飼育世帯との調和が促進されるでしょう。
2 修繕費部屋の修繕費用減に向けた取り組み	ペットを飼うことによる修繕費用の増加を軽減するために、強化住宅や修繕コストを抑えるための新しい製品・サービスの提供が必要です。これにより、ペット飼育世帯が住環境に制約を感じにくくなります。

ペット共生型賃貸住宅に特化した賃貸住宅管理会社

現在、ペット可の物件の多くは、「ペット飼育相談可」であり、元々ペット飼育を前提としていないペット不可の物件が*ほとんどです。不動産管理会社がペットとその飼育者、ペット未飼育者との理解をどこまで得ているのか、という疑問があります。その結果、入居後に入居者同士のトラブルが発生しやすくなっています。（※例えば最大手「エイブル」の首都圏におけるペット可物件の割合は10％にとどまってます。）

また「ペット可物件」と「ペット共生型物件」では、貸主、不動産管理会社、入居者の意識に大きな差があります。ペット共生型物件は、ペットを飼っている人向けに企画された物件であり、その差は非常に大きいです。

（株）アドバンスネットでは、賃貸不動産経営管理士、宅地建物取引士の他にも、ペットケアスタッフとして、愛玩動物管理士やドッグトレーナーなど、ペットに関する資格を持つスタッフが多く在籍しています。ペットの性格は個々に異なりますが、それを理解し、問題行動に対処するための的確なアプローチができるような体制を整えています。これにより、ハード面だけでなくソフト面からもペット審査等「ペット共生型物件」として、より高い付加価値の共生型住宅を提供しています。

※壁クロス見切り･･･腰の高さに見切りがあるので、ペットが壁紙を傷つけてしまった場合でも、見切りの下だけの張替で済むので原状回復がリーズナブルです。