このレポートは、2024年4月4日～4月7日まで東京ビックサイトで行われた「第13回インターペット～人とペットの豊かな暮らしフェア～」によるものです。
日時：2024年４月５日14:20～東京ビッグサイト東４ホール「ペットとの防災対策」
主催：社団法人 日本ペット用品工業会
司会： NPO法人アイナス理事長 平井潤子
ゲストスピーカー：環境省自然環境局総務課動物愛護管理室 室長補佐 後藤瑞枝（獣医師）株式会社ジャパンペットコミュニケーションズ副社長 佐藤おりは（獣医師）
ペットとの避難における課題と現状／能登半島沖地震では
2024年1月1日に発生した能登半島地震では、ペットとの同伴避難がうまく機能していない状況が報告されていますがその背景には以下のような理由があります。
•避難所では多くの人々が集まり、犬や猫が苦手な方や、ペットが他の方や犬に対して吠えてしまう心配があります。
•そのため、同伴避難を選択する方は少なく、避難所の中までペットと一緒に入れるケースは限られていました。
•特に吠え癖のあるワンちゃんや大型犬を飼っている方は車中泊を選択されていることが多かったのです。
・地震の被害で多くの家屋が倒壊し、自宅に荷物を取ってくることができない状況でした。
・地震の被害で多くの家屋が倒壊し、自宅に荷物を取ってくることができない状況でした。
•避難所では人間の暮らしが最優先されるため、ペットの支援は遅れてしまうことがあります。
•特に病気を患っていたり高齢のワンちゃんがいる場合は、命に関わる問題になります。
•飼い主さんはペットとの絆を大切にしており、避難所でもペットと一緒に過ごしたいという強い願いがあります。
•一時預かりなどの対応が必要ですが、ペットとの絆を尊重するためにも、今後の防災対策に活かしていく必要があります。
以上を踏まえて今後も、ペット同伴避難の実現に向けて、地域の保護団体や関係機関と連携し、適切な対策を進めていくことが重要です。
ペット同行避難受付（避難所）
通常はここからペットはクレートに入り同伴避難所のペットスペースに集められて保管されます。
日本におけるペットと一緒に避難する方法に関するいくつかの事例
（以下、MSN Copilotによる補完をそのまま掲載します。）
- 熊本地震では、ペットと飼い主が一緒に避難所で過ごす「同伴避難」が注目されました。避難所での過ごし方を考慮し、自治体がペット同伴者用の避難所を提供する取り組みが行われました。
- 死者273人のうち、避難生活の負担が原因で死亡した「災害関連死」は、約8割の218人に上りました。避難所ではなく、車中泊を選んだ被災者の中にはエコノミークラス症候群を引き起こして亡くなる人もいました。ペットと飼い主の避難のあり方が注目されたきっかけとなりました。
- 西日本豪雨では、ペットと人の同行避難が行われました。岡山県総社市では、市内の避難所のうち3カ所をペット同伴者用に提供しました。
- 阪神大震災や東日本大震災では、飼い主がペットを連れて避難所に入ることを断られたケースが相次ぎました。これを踏まえ、国は「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を策定し、飼い主とペットが一緒に避難する「同行避難」を推奨しています。
結論:
これらの事例から、ペットと飼い主が一緒に避難するための対策が進んでいることがわかります。ただし、避難所でのペットの受け入れ体制はまだ改善の余地があります。
2004年4月3日台湾沖地震の避難状況／台湾花蓮県
一般的マスコミ報道によると今回台湾での地震対応は日本における対応より迅速に行われていると言われています。
- 台湾での地震対応が、日本に比べて迅速に行われているとの報道があります。
- 中華国民小学校を中心に、約140人が避難しました。
- 体育館とグラウンドに約60のテントが設営され、テント内で被災者がくつろいでいます。
- 台湾は亜熱帯地域の属するため、日中は30度近くまで気温が上がります。避難所の利用者は地震でインフラは大きな被害は受けていないため、冷房や温水シャワーを増設する対応もとった小学校等の体育館内利用者が多い。
- 避難者はペットと一緒に避難し、トラックで散歩も可能です。
- 家族４人で避難した男性（62 ）は愛犬も一緒だ。「蒸し暑いけど、ほえて周りの迷惑になるのは避けたいので屋外の方がいい」との事。
- 日本でも大規模災害が起きるたびに、課題になるペットとの避難所生活。施設の運営責任者は、 被災者のプライバシーに最大限配慮したことに加え、素早く避難場所を用意できる仮設テントの利点も強調している。
- 避難所では、ブースが設置され物資の配給が行われます。
- 宗教団体や地元レストランが寄付や弁当の提供を行っています。
- 避難所での食事は寄付によって賄われ、多様な食事が提供されています。
- 担当者は「寄付が多く集まりすぎて、断るケースもある」と内情を明かす。今回の地震で50人分のカステラを寄付したという方も「他人が困っているとき、助けるのは当たり前」とのこと。
- なお、日本とは異なり、個人の支援物資を断る傾向がありません。
- 避難所では、手話を用いた対応が行われ、聴覚障害者の孤立を防ぐ取り組みがされています。避難所では、体育館の壇上から高校生らが聴覚障害者に対し、手話で話しかける姿もみられた。台湾では多様な言語の伝承などを目的に2019年、言語発展法が施行された。小学生から手話を習う子供が増えているが、避難生活を余儀なくされた障害者の孤立化を防ぐ取り組みもされている。
結論:
花蓮市の市長は、日本の経験から学び、被災者の心配を取り除くことの重要性を強調しています。
一方、台湾の被災地から、日本が学ぶべき点も多くあることが示唆されています。
慈善団体と住民が支える避難所運営
花蓮県では地元当局が発災直後から複数の慈善団体や住民らと連携し、スムーズな避難所運営を進めてきた。
小学校の体育館を利用した避難所には、仏教系慈善団体「慈済基金会」が事前に用意していた簡易型の間仕切り設備が設置された。上部が開いており布製のため遮音効果は少ないが、プライバシー保護やストレス低減に効果を発揮した。
食料や生活必需品は慈善団体や被災を免れた商店主らが当局と調整した上で寄付。13歳の息子と避難した盧彦君さん（49）は「一定程度プライバシーも確保され、物資面では困ったことはなかった」と感謝している。
空室対策・空き家活用 ＋Lifeちえいず
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