民法改正されたら保証人は見つかる？〈第1編　トラブル・空室 35〉

【1分小話】つぶやく「イチイのトラブル請負人」
「法改正を経営に活かす」大家さん応援物語をコラムでお送りします。

民法改正でどう変わる？

まもなく2020年4月から改正（施行）される「民法」のことが話題になりました。

大家さん「民法改正の場合、賃貸経営にどこまで影響があるんだろうか。最近は大家の仲間うちでも心配する声を聞きます」

請負人「オーナー様、実務が大きく変わるのは連帯保証人のことがその一つです。」

民法改正！連帯保証人について

請負人「個人が連帯保証人になる場合、「保証人が支払う金額はいくらまで」とする保証の「上限額」を、契約書等で定めておくこととされました。これを怠ると、保証契約そのものが無効になってしまいます。

この保証人に請求できる金額（上限額）は合意があれば自由に設定できるので、貸主の立場では多ければ多いほどいいでしょう。

しかし高額になりすぎると、保証人になろうとする人が尻込みしてしまい、保証人を引き受ける人がいなくなることも予想されます。

国交省の標準契約書では、上限額の書き方については「～円（契約時の月額賃料の～か月相当分）」や「契約時の月額賃料の～か月分」といった例文があるので参考になりそうです」

改正民法に関しては連帯保証人の他にも、賃貸経営で注意すべき点があります。
まずは、賃貸借契約書をしっかりと見直さなければならないと思います。

〈つづく〉