原状回復等の資金は用意できますか？〈第1編　トラブル・空室 44〉

【1分小話】つぶやく「イチイのトラブル請負人」
「失敗しない賃貸経営の極意」大家さん応援物語をコラムでお送りします。

原状回復工事の費用

思わぬ出費に驚いていらっしゃいました。

大家さん「父が亡くなり、アパート経営を引き継いだのですが、こんなに経費がかかるのかとびっくり。賃貸事業で必要な工事には何がありますか」

請負人「まず必要なのは、入居者の退去時に行わざるを得ない原状回復工事です。」

いま原状回復はオーナー負担が必ず発生しますので、不動産経営の必要経費として資金をプールしておくことが賢明です。原状回復は次の入居者をすぐに決めるのが目的だけに、合わせて住宅設備の新規導入や交換などの工事も行うことをお勧めします。必要な対策をやるかやらないかで、入居率に明らかな差が出てきます。

賃貸物件における設備の取り換え周期は、設備の種類と使用頻度により異なります。

一般的に、エアコンや給湯器は10〜15年、ガスコンロや換気扇は8〜10年が目安とし、水回りの設備、例えばトイレや浴槽は15〜20年が標準です。また、壁紙や床材などの内装は6〜8年での交換が推奨されます。（この数字は目安としてお考えください。）

取り換え周期の一例

これらの周期は、快適な住環境を維持し、トラブルを未然に防ぐために重要です。定期的なメンテナンスと交換を行うことで、長期的な物件の価値を保つことができます。工事のご相談では各々の状況に応じて対応しています。

弊社・管理部では年に1,200件ほどの工事を受注。賃貸物件のさまざまな工事―原状回復やバリューアップ（物件の価値向上）、コンバージョン（用途変更）など、オーナー様のニーズに即したリフォームを手がけています。

賃貸管理、貸し方のことでお悩みの方はお気軽にお問い合わせください

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