※この記事の内容は、2020年7月14日から2021年2月15日時点の情報に基づいています。
家賃支援給付金がスタート
報道によると、この4～6月（2020年現在）は東京の中小企業の景況感が過去最悪の落ち込みだったようです。
大家さん「1階のテナント（レストランバー）の店主から、“売上が落ち込んだまま回復しないので、家賃を下げてもらえませんか”と頼まれました。どうすればいいのかね」
請負人「オーナー様、新型コロナ対策の次なる目玉、国の家賃支援給付金が早ければ今月中旬から、申請の受付がスタートします。」
家賃支援給付金とは？
自粛要請で売上が激減した中小企業や個人事業主さんのため、事業が継続できるよう家賃の一部（家賃額により2/3又は1/3）を支援する制度です。
中小企業には最大月100万で6ヵ月分（600万円）、個人事業主には最大月50万で6ヵ月分（300万円）が一括で支給されますが、「家賃支援給付金」もらえるかどうかは、今年5⽉〜12⽉の売上の減少率次第です。
この8ヵ月間のいずれか1ヵ月の売上が昨年の同じ月と比べて5割以上減ったか、あるいは3ヵ月連続で3割以上（昨年の同時期より）減った場合、対象になります。
テナント事業者がこの給付金を申請するとき、どんな書類が必要なのか、つい3日前に国が発表しました。次の4種類を用意する必要があります。
〈次号へつづく〉
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