外国人が空室問題の救世主！深刻な少子化乗り越えたい
前回に続き、『外国人向け賃貸住宅 ノウハウのすべて』（住宅新報出版）をテーマにお届けします。著者である、（株）イチイ代表 荻野政男に話を聞きましたのでご紹介します。
不動産賃貸と人口と世帯数減少
- Q「2021年の日本の人口は前年比64万人減、過去最大の減少幅（例年の3倍超）」という衝撃的なニュースが今年4月、総務省から発表されました。
- A
不動産オーナーにとってはこの「人口と世帯数減少」への対策が、不動産賃貸ビジネスを進める上で最も重要なことではないでしょうか。人口の減少は何といっても空室リスクの根源だからです。特に、賃貸住宅の需要層である若年層の減少（少子化）が深刻な問題だと思います。
外国人に開かれた賃貸市場づくりへ
- Qどのような対策があるのですか。
- A
私たちはその対策として『貸し方の工夫』が必要であると考えています。これからの有望な賃貸住宅ユーザーとして、第一に外国人が挙げられます。
日本で暮らす外国人労働者は172万人（2020年）を超え、10年前の約3倍に達しました。人口減少による労働力不足を解決するため、今後も在住外国人が増えていくのは間違いないと思います。
このように従来の貸し方を転換する方法は、目先の空室対策ではありません。10年後・20年後の安定経営を見すえた抜本的な対策になり得るものと考えています。
特別対談：（株）イチイ代表 荻野政男 ×（株）GTN代表 後藤裕幸
「外国人向け賃貸の過去、現在、そして未来について」
- 第1章 なぜ、今外国人向け賃貸なのか？
- 第2章 日本にいる外国人と住宅事情
- 第3章 外国人にアピールできる物件とは？
- 第4章 外国人に効果的な集客術を駆使しよう！
- 第5章 実践ノウハウ 物件紹介から契約まで
- 第6章 居住マナーを伝え、生活サポートを万全に
- 第7章 異文化共生とリスク対策
外国人向け賃貸の未来を語り合う
巻頭の特別対談では、外国人専門の家賃債務保証会社、株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）代表 後藤裕幸氏と著者が、「外国人向け賃貸の昔と今、そしてこれからの展望」について語っています。この対談の模様は、Youtubeで動画配信されています。
【著者略歴】荻野 政男
福島県出身、法政大学社会学部卒。株式会社イチイ代表取締役。（公財）日本賃貸住宅管理協会常務理事、（一社）高齢者住宅財団理事、東京都居住支援協議会委員。
大学時代に欧米各国に滞在した経験から外国人の入居支援、外国人と日本人の共生型シェアハウスの運営等を手がける。外国人入居関連のセミナーは100回を超える。
Amazonはコチラ：「外国人向け賃貸住宅ノウハウのすべて」
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