どうなる？2023年賃貸市場、東京には人が戻ってきたけれど〈第24話〉

東京23区、昨年は一転して2万人の転入超過！

今年1月末、総務省からこんな発表がありました。
（文は要約、グラフ参照）

『2022年は「東京23区への転入者」と「23区からの転出者」を差し引きした数字が逆転。一昨年の21年は約1万5千人の転出超過だったが、22年は一転して約2万1千人の転入超過に戻った。
東京都全体でも3万8千人の転入超過。東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）の広域で見ても、約10万人の転入超過となった』

（出典：「住民基本台帳人口移動報告2022年結果」総務省統計局 2023.1.30公表）

コロナの危機感薄れ、都心へ回帰

ご承知のように2020年からのコロナ禍以降、テレワークの普及やライフスタイルの見直しなどで東京一極集中に歯止めがかかりましたが、この流れはさほど長く続かなかったことになります。

コロナ対策の行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化したことで、再び東京に人が戻ってきたのです。
これは東京圏に賃貸物件を所有するオーナーさんには朗報と言えます。

しかし、長い目で見ると、決して安心はできません。
総務省は次のようなデータも明らかにしているからです。

人口減は空室の根源

『2021年の日本の人口は前年比64万人減、過去最大の減少幅（例年の3倍超）』
そんなニュースもご記憶のことかと存じます。

不動産賃貸ビジネスではこの人口（世帯数）減少への対策が重要なテーマとなります。
人口減は何といっても空室リスクの根源だからです。

特に、賃貸住宅の需要層である若年層の減少（少子化）は深刻な問題だと思います。

そこで、私たちはその対策として「貸し方の工夫」が必要であると考えています。

例えばペット飼育不可の物件は飼育できるようにする、あるいは家具・家電を備え付けるといった方法もその一つです。

というのも、立地次第では家具・家電を設置して募集すると、地方から東京へ単身で出てくる人などから申込みが入ってきます。
家具等の購入費用はオーナーさん負担ですが、新たな家賃収入で元を取ることができると思います。

次回は、将来の安定経営につながるような、当社ならではの「貸し方の工夫」についてご紹介します。

＜つづく＞