住宅セーフティネット制度とは
住宅セーフティネット制度とは、高齢者、外国人、障がい者など、住宅を確保するのが困難な方に対して入居を拒まない住宅として登録し、住宅確保要配慮者（要配慮者）の方々へ住まいを提供する制度です。
また、登録された住宅（登録住宅）には一定の要件のもと、改修費等への経済的支援や、要配慮者の方々への居住支援等があります。これにより、特に困難な状況にある方々が適切な住居を見つける支援が行われることを目指しています。
■住宅確保要配慮者とは
住宅確保要配慮者は改正法において、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯と定められています。また、省令において外国人等が定められているほか、地方公共団体が賃貸住宅供給促進計画を定めることにより、住宅確保要配慮者を追加することができます（例：新婚世帯など）。
新たな住宅セーフティネット制度
人口の減少、増加する空き家の問題、そして住宅需要に対応できない人々の課題を踏まえ、2017年10月から新たな住宅セーフティネット制度が導入されました。この制度は、住宅の確保にお困りの低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯等と 賃貸住宅の空き家・空き室をお持ちの大家さんをつなぐ制度です。この制度は、次の三つの要素で構成されています。
（出典：国土交通省）
１ 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
賃貸住宅のオーナーは、都道府県や政令市、中核市に賃貸住宅をセーフティネット登録として登録できます。登録された住宅の情報は都道府県などで提供され、住宅確保要配慮者などがこの情報を見て賃貸人に入居を申し込むことができます。
2 登録住宅の改修や入居者への経済的な支援
■登録住宅の改修への支援
要配慮者が入居するために必要な住宅の改修費用を補助する制度を指しています。セーフティネットに登録された住宅は、住宅確保要配慮者のニーズに適合するように改修が行われることが求められます。この改修費用の一部または全額を制度が支援し、登録住宅の快適性や安全性を向上させることができます。
■入居者の負担を軽減するための支援
登録住宅の入居者への経済的支援としては、家賃と家賃債務保証料などの費用を低く抑える措置や、セーフティネット登録住宅への住み替えに対する補助があります。これらの支援は、低所得者がセーフティネット登録住宅に入居する際に、地方自治体と国が協力して補助金を提供する制度です。補助制度の詳細については、地方自治体にお問い合わせください。
3 住宅確保要配慮者に対する居住支援
法改正により、都道府県は居住支援活動を行うNPO法人などを居住支援法人として指定できるようになりました。居住支援法人は賃貸住宅への入居に関する情報提供や相談、生活支援、家賃債務保証などの業務を担当します。
生活保護受給者には代理納付の新たな手続きが設けられました。また、家賃債務保証業者には適正な業務遂行を求めるため、国による登録制度が設けられました。さらに、家賃債務保証業者や居住支援法人が住宅確保要配慮者に対して家賃債務を保証する場合、住宅金融支援機構がその保証を保険する仕組みも創設されました。
（引用：国土交通省 住宅セーフティネット制度)