前回お届けしたコラム「国と自治体の一部、宅配ボックスの普及めざし助成金支給へ」に続き、今回も宅配ボックスの助成金についてお送りします。
第11話 国と自治体の一部、宅配ボックスの普及めざし助成金支給へ

宅配ボックスの設置費に対する助成事業

宅配ボックス エコ

国土交通省や一部の地方自治体が「宅配ボックス」を設置する事業者や個人等に、助成金・補助金を出すという新たな施策が始まっています。
(参考:国土交通省「国土交通省における宅配ボックス設置に関する支援策等一覧」

配達時の不在が多く、再配達によるCO2の排出量が増加するなど、荷物の受け取りに関する課題が顕在化している中、地域温暖化対策の一環として東京都荒川区では、2021年4月に「宅配ボックスの設置費に対する助成事業」を開始しました。

荒川区の宅配ボックスの助成事業

この取り組みは、地域住民が宅配ボックスを導入しやすい環境を整備することを目的としており、23区で初めての取り組みとして注目を集めました。

助成対象となる宅配ボックスは、一定の基準を設けており、安全性や信頼性が確保された製品を選ぶように促しています。荒川区は、今後も地域住民の利便性を高めるため、様々な取り組みを行っていく予定です。

対象荒川区に住所のある個人、事業者、管理組合
要件「BLマーク証紙」が表示された製品に限る、集合住宅は共用エントランスへの設置のみ可
助成割合設置費の2分の1
上限額区内事業者の施工は5万円(区外事業者なら3万円)

※東京・板橋区では2022年9月、「宅配ボックス導入助成事業」がスタート。区内の住宅、事業所、集合住宅の所有者または管理組合が対象です。

助成金額は区内の事業者が施工した場合、本体費用や施工費等の2分の1、上限15万円(区外の業者なら13万円)となります〈集合住宅の共有部に設置する場合〉。
※最新の情報は、荒川区のホームページをご確認ください。

国は断熱など省エネ改修がメイン

省エネ改修

一方、全国を対象としているのは国の制度です。国土交通省の「こどもみらい住宅支援事業」(昨年度開始)のケースでは、宅配ボックスの導入は住宅の省エネ改修(リフォーム)等と合わせて行うことが補助金給付の条件となります。

例えば断熱改修やエコ住宅設備設置などの工事と合わせて、宅配ボックスをマンション等の集合住宅(分譲・賃貸)に設置すると、そのオーナーや管理組合に対し、1物件当たり最大20万円まで宅配ボックスの補助金が給付されます。

補助金申請額が予算上限に達すると、交付申請およりび交付申請の予約受付を終了する場合がございます。最新の情報はホームページをご確認ください。


「こどもみらい住宅支援事業」のホームページ https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/

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