時代ごとに賃貸住宅に求められる条件は変わります。例えばコロナ禍では、リモートワーク普及によって広さや間取りにこだわる人が増えました。ここ最近注目されているのは「防災力」です。
（株）リクルートが実施した「賃貸契約者動向調査（首都圏）」（2022年）で魅力を感じるコンセプト住宅について質問すると、1位は「防災賃貸住宅」でした。2024年は能登半島地震や多発する台風など災害に多く見舞われていることから、さらに賃貸住宅の防災力を求める人は増えると考えられます。
防災力の一つとして話題になっているのが感震ブレーカーです。賃貸住宅オーナーなら必ず知っておきたい設備と言えます。そこで今回は感電ブレーカーについてご紹介します。
感震ブレーカーとは？
感震ブレーカーとは、地震5強相当の揺れを感知すると自動的に主幹ブレーカーを落として電気を遮断する装置のこと。電子機器や白熱灯、増設タップのショートからの出火を防いでくれます。
また、停電の復旧時に起こる通電火災を防ぐ役割もあります。実際に、停電普及後に電気ストーブにスイッチが入ると、地震でストーブの周りに散乱した本に着火して火災に発展した事例が報告されています。
東日本大震災の本震による火災で原因が特定された108件のうち過半数が電気関係の出火。能登半島地震での火災も電気に起因した火災である可能性を示唆されています。これらのことから感電ブレーカーは欠かせない防災設備と言えます。
感震ブレーカーの種類
感震ブレーカーは3種類あります。それぞれについてご紹介します。
分電盤型
分電盤に設置するタイプで、内蔵型と後付け型があります。
内蔵型は分電盤に内蔵されたセンサーが揺れを検知し、主幹ブレーカーを落として屋内全ての電力供給を止めます。価格は約5〜8万円です。後付け型は分電盤に感震センサーを外付けするものです。漏電ブレーカーがある場合に設置可能です。内蔵型も後付け型も遮断までの時間に3分程度かかり、設置には電気工事が必要です。価格は2万円程度です。
コンセント型
コンセント型は、特定機器遮断型と一括遮断型があります。
特定機器遮断型は内蔵センサーが揺れを検知し、設置したコンセントからの通電を遮断しますが、遮断範囲は選択した機器のみです。一括遮断型はセンサーが揺れを検知し、疑似漏電を発生させてブレーカーを切ることで通電を遮断します。特定機器遮断型は遮断まで時間はかからず電気工事は不要、一括遮断型は製品によって遮断時間も電気工事の有無も異なります。価格は、約5,000〜2万円です。
簡易型
簡易型は分電盤にばねやおもりを設置し、地震の揺れによる落下でブレーカーを切る補助的な器具です。
遮断までの時間は製品によって異なり電気工事は不要です。価格は3,000〜4,000円程度です。名前のとおり簡易的なものですので信頼性にばらつきがあります。また、分電盤の形状によって取り付けが難しい場合があるのでご自宅の分電盤の形を確認し、それに合う製品を選びましょう。
感震ブレーカーのデメリット
感震ブレーカーのデメリットとして導入費用がかかることが挙げられます。しかし、自治体や製品によっては補助金を活用できたり、リースしている企業があるので自宅や所有する賃貸住宅に合わせた形で導入できます。
また、誤差作動が起こることもデメリットに挙げられます。誤作動時や地震発生時にはブレーカーが落ちて暗くなってしまうので、分かりやすい場所に懐中電灯を置いておく必要があります。
以上、感震ブレーカーについてご紹介しました。賃貸住宅の防災力を高めるには欠かせない設備と言えます。これを機に賃貸住宅に取り入れてみてはいかがでしょうか。
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