新築貸主に義務づける「省エネ性能の表示」来年4月施行！〈第34話〉

なぜ必要？広告等への表示を義務づける「住宅の省エネ性能」

家庭の電気料金が大幅に上がることが決まりました。平均的な（使用量の）家庭で、今年6月使用分から最大42％も上がるとされています。生活防衛のため、節電（省エネ）を始める人たちが増えるのは間違いないでしょう。

温室効果ガスの排出実質ゼロめざす

そこで注目されるのは、政府が掲げる「2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）」の達成に向けて、昨年6月に建築物省エネ法が改正されたことです。改正法では建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度が強化されました。

具体的には、国土交通省が住宅の省エネ性能の（広告等での）表示ルールを定め、これを表示しない事業者（建物オーナー、サブリース業者など）には「勧告」等の指導が行われます。来年4月に施行される見通しで、そのポイントをご紹介します。

省エネ性能表示ルール、3つの要点

省エネの重要性が増すなか、建物のエネルギー性能を正確に把握し、適切に表示することが求められています。これにより、エネルギー効率の高い建物が評価され、エコフレンドリーな選択が促進されます。省エネ性能表示ルールの3つの要点は下記の通りです。

これにより、ユーザーは建物の省エネ性能がより分かりやすく比較できるようになります。「省エネ」という観点で物件を比較検討する人たちが増えてくることでしょう。

となれば、オーナーの側は、省エネの面でも物件の価値向上が求められることになります。新たに建築やリフォームを予定している場合、オーナーは表示ルールなど今後の動きを押さえておく必要がありそうです。

次回は省エネ性能を表示する「ラベル」などについてご説明します。