「居住サポート住宅」と「分散型サ高住」で空室・空き家を活かす

日本は急速な高齢化が進み、今後ますます単身高齢者や住宅確保に困る世帯が増えると予測されています。その中で、空室・空き家問題はオーナーにとっても大きな経営上の課題です。

2025年10月1日から施行された改正住宅セーフティネット法（正式名称：住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律）が、こうした課題の解決に向けた新しい方向性を示しています。

住宅確保要配慮者の現状

2007年、日本は65歳以上の高齢者の割合が総人口の21％を占める超高齢化社会に突入しました。2013年には総人口の4人に1人が65歳以上となりましたが、国土交通省によると、2035年には総人口の33.4％、つまり3人に1人が65歳以上になると予測されています。これが2035年問題です。

それに加えて、2035年には「65歳以上の単身者」が700万人を超えると予想されています。令和元年には全国の総世帯数の28.7%が高齢者世帯、さらにその49.5％が独居老人と呼ばれる単独世帯になると考えられています。2035年まで単身世帯の高齢者は増加の一途をたどるのは避けられません。

このような事態になると、高齢者の賃貸住宅の需要はさらに高まっていくと言われています。

特に、戸建てに暮らす高齢者の賃貸住宅への住み替えは増加する見込みです。戸建てでの一人暮らしは利便性が低下し、老朽化が進んでもメンテナンスができないケースが多くなるからです。

このような理由から、戸建てに暮らす高齢者にとって適度な広さの賃貸住宅は“ちょうどいい住まい”です。

住宅セーフティネット法とは？

住宅セーフティネット法は、住宅確保要配慮者（高齢者、低額所得者、障がい者、子育て世帯、外国人など、住まいの確保が難しい方）に対して、安心して賃貸住宅に入居できる仕組みを促進するための法律です。

国土交通省▶住宅セーフティネット制度　誰もが安心して暮らせる社会を目指して（令和7年10月1日）

法改正では、とくに以下の2つの観点が強化されています。

• オーナーの不安を軽減し、住宅提供を促進する仕組み整備
• 入居後の生活支援（見守り・サポート）を含む住宅の提供体制強化

空室・空き家と高齢化社会の関係

近い将来、日本では高齢者の人口割合が増え、単身高齢者も増加します。単身の高齢者が部屋を借りる際、収入や健康面の不安から民間賃貸住宅への入居が難しくなる場合があります。そうなると、空室・空き家問題と重なり、社会全体の住まいに関する「セーフティネット」を強化する必要が高まります。

関連記事

住宅セーフティネット制度

目次住宅セーフティネット制度（じゅうたくせふてぃねっとせいど）とは新たな住宅セーフティネット制度１ 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度2 登…

続きを読む

「居住サポート住宅」とは？

「居住サポート住宅」とは、住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する法律）によって新設された制度で、単身高齢者や低所得者、障がい者など入居後の生活支援を含めた住宅です。

具体的には、定期的な安否確認や福祉サービスとの連携、ICT技術を使った見守りなど住まい＋生活支援の両方を提供します。

この仕組みを利用すると、オーナーは

• 入居者の孤立リスクを軽減
• 契約後の生活支援が制度的に整備
• 地域の支援ネットワークと連携

といったメリットを得られます。

空き家を活用する「分散型サ高住」

「分散型サ高住」は、地域に点在する空き家を活用し、高齢者向けのバリアフリー賃貸住宅として提供する仕組みです。

分散型サ高住は、一般的な高齢者向け住宅とは異なり、地域のコミュニティの中で生活できるため、孤立防止にも効果的とされています。元の記事でも紹介したように、空室・空き家を価値ある資産に変える一手になります。

オーナーにとってのメリット

• 空室の有効活用
• 社会課題解決に貢献
• 地域との連携が強化
• 将来の入居ニーズに対応可能