東京都等に空室を登録して高齢者に貸す

オーナー様から先日、こんなご相談をお受けしました。

オーナー様「今や人生100年時代。元気な高齢者であれば、部屋を貸してみようと思うんだけれど・・・」

請負人「では、東京都など地方自治体が始めた住宅セーフティネット制度に、空室(1戸から可、条件あり)を登録してみてはいかがでしょうか」

登録した空室をセーフティネット制度として

オーナー様「住宅セーフティネット制度とは何ですか?」

請負人「簡単に説明しますと、高齢者や外国人、障がい者の方など(いわゆる住宅確保要配慮者)へ、賃貸住宅の入居を促進する制度のことです。登録した空室情報は、部屋を探している配慮者(高齢者等)に提供されます。

登録された物件では所得の少ない入居者に月4万円までの家賃助成があるほか、バリアフリー化等の改修費に1戸・200万円までの補助もあります。但し、補助を受けた場合は高齢者や低所得者など住宅に困っている人にしか貸すことができません。空室を埋めると同時に社会にも貢献したい、という考え方が必要かと思います」

住宅セーフティネット制度の図

(参考:国土交通省を基に作成)

70歳への定年延長という政府の施策を受け、仕事の都合で賃貸を借りる高齢者も増えることでしょう。シニア需要の取り込みを考えるときが来たようです。

私たちのように対応できる不動産会社にご相談ください。

■関連記事:不動産経営用語集「住宅セーフティネット制度」とは