2020年6月に成立した賃貸住宅管理業法のポイントを解説します。「重要事項説明の内容」や「ITを活用した書面交付の可能性」について、オーナーへの説明義務の変化や管理業者の責任をご紹介します。
重要事項説明書の交付、メールでもOK！法律で認められた方法とは？
講師の太田「田中君、管理受託契約の前に行う〝重要事項説明（重説）〟では、オーナーさんに何を説明すればいいのかな？」
研修生の田中君「はい、契約書の中で特に重要なもの、たとえば〝管理業務の内容〟や〝管理委託手数料〟というくらいしか分かりません」
太田「ごめん、ちょっと質問の仕方が悪かったね。重説で説明する事項は、これから国交省が制定する「省令」で定められるからまだ詳しく分かっていないんだ。」
■省令とは
各省大臣がその行政事務について、法律や政令を施行するため、または法律や政令の委任に基づいて発する命令。
太田「もっとも、国会の審議では国交省からこんな説明があったんだ」
オーナーに対する「定期報告」については管理業者がどのくらいの頻度で行うのか、重説に記載することになる。必要であれば、国交省が管理業者に対して報告を求めたり、立入検査などで実態を確認していきます。（引用：国土交通省）
田中君「立入検査？ 業者に厳しいですね。ところで、宅建業法上の入居者に対する重説では国交省がIT化を推進していますけど、オーナーへの重説ではITを利用してはダメなんですか？」
太田「重説の書面はオーナーの承諾があれば、ITを利用して交付する（引き渡す）ことができるようになった。例えば、メールで送るなどの方法が想定されている。IT化は今回の法律にしっかりと明記されたから、時代は変わってきたとつくづく感じるね」
太田「次に移るけど、田中君！「分別管理」という聞きなれない言葉の意味はわかるかな？」
〈つづく〉