イチイが進めている「居住サポート住宅」や「分散型サ高住」は、オーナーと入居する高齢者のどちらにとってもWinWinになる賃貸システムです。これは超高齢化社会に突入した日本を待ち受ける次なる試練「2035年問題」の解決の一助になり、「住宅セーフティネット制度」の理念を汲んだ社会貢献性が高いシステムといえます。今後さらに注目される取り組みです。

そこで今回は、その理由について解説していきます。

次なる日本の社会問題「2035年問題」とは

2007年、日本は65歳以上の高齢者の割合が総人口の21%を占める超高齢化社会に突入しました。2013年には総人口の4人に1人が65歳以上となりましたが、国土交通省によると、2035年には総人口の33.4%、つまり3人に1人が65歳以上になると予測されています。これが2035年問題です。

それに加えて、2035年には「65歳以上の単身者」が700万人を超えると予想されています。令和元年には全国の総世帯数の28.7%が高齢者世帯、さらにその49.5%が独居老人と呼ばれる単独世帯になると考えられています。2035年まで単身世帯の高齢者は増加の一途をたどるのは避けられません。

「2035年問題」に向けて高齢者の賃貸重要は高まる

このような事態になると、高齢者の賃貸住宅の需要はさらに高まっていくと言われています。

特に、戸建てに暮らす高齢者の賃貸住宅への住み替えは増加する見込みです。戸建ては一人暮らすには持て余してしまい利便性が低下し、持ち家の老朽化が進んでもメンテナンスができないケースが多くなるからです。このような理由から、戸建てに暮らす高齢者にとって適度な広さの賃貸住宅は“ちょうどいい住まい”のため、入居希望が後を絶たないと考えられます。

高齢者の賃貸入居をサポートする「住宅セーフティネット制度」

需要が高まる一方で、高齢者は賃貸住宅に入居しづらいのが現状です。理由は孤独死・家賃滞納の可能性です。

高齢者をはじめ子育て世帯(シングルマザー)、低額所得者、障がい者、被災者外国人など住宅の確保に特に配慮を要する人を住宅確保要配慮者と呼び、日本の社会問題の一つです。これを解決するために2017年10月から始まったのが「住宅セーフティネット制度」です。同制度は賃貸住宅の空き家・空き室を持つ大家と住宅確保要配慮者をつなぐ制度で、双方がWinWinになることを目指しています。

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空き家・空室問題と超高齢化社会をサポートするのが「居住サポート住宅」と「分散型サ高住」

同制度が施行された背景には、前述した2035年問題と空室・空き家問題があります。

「居住サポート住宅」と「分散型サ高住」はどちらも空室・空き家を高齢者向けにバリアフリー仕様にして貸し出すシステムです。大枠は同じですが細部の違いはいくつかありますが、わかりやすい違いを言うと、「居住サポート住宅」は一棟中の空室を、「分散型サ高住」はまちに点在する空き家を活かします。

このように、「居住サポート住宅」と「分散型サ高住」は「住宅セーフティネット制度」の理念を汲んでおり、これからますます必要とされる住まいと言えます。

しかし、現状は普及していません。だからこそ、空室・空き家でお悩みのオーナーにとってはビジネスチャンスなのです。普及しないうちに所有の賃貸住宅に取り込めば、今以上に安定した賃貸経営を実現できると言っても過言ではありません。空室・空き家対策にお悩みのオーナーは今から着手すべき賃貸システムと言えるでしょう。