地震による被害で見落とされがちなのが「通電火災」です。揺れがおさまった後に発生するこの二次災害は、賃貸アパートのオーナーにとっても大きなリスクとなります。この記事では、入居者の安全を守り、物件価値の向上にもつながる「感震ブレーカー」の活用法を解説します。
賃貸オーナー必見！感震ブレーカーでの対策方法
地震による通電火災のリスクに備えるには、賃貸アパート全体を自動でカバーできる「分電盤一体型の感震ブレーカー」の導入が効果的です。
地震の揺れを感知して自動的に電気を遮断するため、入居者任せにせず安全を確保できます。設置は一度きりで、基本的にメンテナンスも不要。防災対策済みの物件として入居者への安心感を高め、空室リスクの軽減や物件価値向上にもつながる注目の設備です。
- 地震時に電気を自動遮断
- 入居者任せにせず安全を確保
- 一度設置すればメンテナンスほぼ不要
| 分電盤一体型が理想な理由 | 効果 |
|---|---|
| 自動で確実に遮断 | 地震時にオーナーも入居者も操作不要で自動で電源OFF |
| 誤作動が少ない | 大手メーカー製は制度が高く、不要な遮断がほぼ起きない |
| 法的・社会的信頼 | 感震ブレーカー装備物件として「防災対策済み物件」とPRできる |
| 長期的安心 | 一度設置すれば半永久的に機能し、管理負担もゼロに近い |
| 費用対効果 | 設置は数万円～10万円程度/戸 （分盤型交換含む）、万一の火災被害を考えると非常に高コスパ |
オーナー目線でプラスになるポイント
感震ブレーカーを導入すれば、防災対策済みアパートとしての付加価値が高まり、静岡県・東京都などでは火災保険料の割引対象になることも。自治体の補助金を使えば初期費用を抑えられ、入居者の安心感が増して長期入居を促し、空室リスクも低減します。
- 「防災対策済みアパート」 として募集時の付加価値に
- 火災保険料の割引対象になる場合もあり（例：静岡県、東京都ほか）
- 地域によっては補助金・助成金の対象になることも
- 入居者の安心度UPで長期入居・空室リスク軽減にもつながる
感震ブレーカーの具体的な検討
導入時は管理会社や地元電気工事業者へ相談し、相見積もりを取り費用や商品をじっくり検討してみると安心です。
- 地元の電気工事業者または管理会社に相談
- 相見積もりを取得
- 自治体の補助金制度も要確認
賃貸物件オーナー向け推奨商品例
| メーカー | 商品名 | 特徴 | 費用目安 |
|---|---|---|---|
| パナソニック | 感震ブレーカー内蔵分電盤（BOXシリーズなど） | 好感度・誤作動少・全戸遮断可能 | 1戸あたり約5万～10万円（工事混み） |
| 河村電器産業 | 地震感知ブレーカー内蔵分電盤 | 法人・集合住宅向け対応モデルあり | 同様に1戸5万円前後＋工事 |
「空き家」で常にブレーカーを落として完全に電気が通っていない状態なら、感震ブレーカーは不要です。
- 「空き家だけど、防犯灯や防犯カメラがあって常時電気を通している」
- 「給湯器やポンプなど電源ONにしている」
こういう場合は通電火災のリスクは残るので、感震ブレーカーを設置しておいた方が安心です。
