計画修繕をすすめる理由
テレビ等で大きく報道されたので、ご存じのことと思います。
昨年4月、東京・八王子市のアパートで外階段が腐食して崩れ落ち、これに巻き込まれた入居者がお亡くなりになるという痛ましい事故がありました。
この建物のオーナーは損害賠償責任を免れない事案です。そして、各々のオーナーに対しては事故を教訓とし、「建物・設備の安全性に問題はないか」確認することが求められています。
そこで当サイトでは、国土交通省が建物メンテナンスの重要性をオーナーに啓発するために作成した『民間賃貸住宅の計画修繕ガイドブック』をご紹介します。
国交省が「安定的な賃貸経営のためにも必要」と訴えている『計画修繕』（定期的なメンテナンス）。空室を防ぐうえでも大切で、賃貸経営においてはまさに“本丸”に位置づけられる取り組みです。
修繕を行う目安
まず初めに所有者（オーナー）が理解しておきたいのは、建物や設備の不具合はいつ発生するのかという問題です。
建物の主な部位（外壁、階段など）について見てみますと、修繕を行う時間的な目安は次の通りです。
（下の図参照。但し、建て方や建築資材、立地次第ではこれと異なります）
修繕しないと負のスパイラルへ
一般的に築年数が経つと外観の劣化などにより、周辺の新築物件と比べて、競争力は低下してしまいます。
これを放置しておくと、家賃収入にも響いてくる問題です。
そうなると、いよいよ大規模な修繕が必要というとき（収入減で）費用を確保できず、一層老朽化が進んでいきます。
さらなる競争力の低下という「負のスパイラル」に陥りかねません。
所有している大切な資産（賃貸物件）が負のスパイラルに陥るのを防ぐのが「計画修繕」です。
次回はその業務の流れとお勧めしたい「長期修繕計画」の作成についてご説明します。
