第38話空き家法が改正！なぜ管理が悪いと固定資産税が6倍なの？

深刻な空き家問題は解決できるのでしょうか

管理状態の悪い空き家を減らし、空き家の活用を促す「空き家対策特別措置法」（通称：空き家法）が今年6月、国会で改正されました（施行は今年12月の見通し）。

今回の改正では「管理状態の悪い空き家」を新たに『管理不全の空き家』と規定し、市区町村が指導や勧告のできる制度を新設したことが柱です。

この勧告に従わない空き家は、固定資産税が最大6倍になることがいま議論を呼んでいます。

従来（改正前）の空き家法（2015年2月施行）では、窓が割れていたり倒壊の危険があるなど、放置すれば周辺に悪影響を及ぼす空き家を『特定空き家』と定義。

市区町村から除却や修繕を行うよう勧告を受けた「特定空き家」は所有者が改善をしなければ、固定資産税が最大6倍になる（3～6分の1に軽減して優遇する住宅用地特例の適用が解除される）措置がとられていました。

今回の法改正はその対象を拡大し、「〝特定空き家〟だけでなく、新たに〝管理不全の空き家〟も住宅用地特例から外す」というものです。

その管理不全の空き家とは「放置すれば特定空き家になってしまう空き家」をいいます。

今後は特定空き家になってしまう手前の状態でも、建物所有者が行政の指導に応じなければ、固定資産税が上がることになるわけです。

なぜ、このように規制が強化されたのでしょうか。

その背景には、年々深刻化する空き家問題があります。それは、少子高齢化が進んだ現在、誰も住まなくなった空き家が急速に増えている問題です。

「遠くに住んでいる」「すでに持ち家があるから」などの理由で、親の家を相続しても入居しない人たちが少なくありません。

しかし、空き家が放置されると、次のような問題も生じやすくなります。

そんな問題が起きれば、地域住民の生活が脅かされます。これを防ぐことを目的に、空き家法が改正されたのです。

次回は、空き家の所有者のリスクなどについて考えてみます。

＜つづく＞

出典：国土交通省資料「空き家政策の現状と課題及び検討の方向性」など

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